社会保険法 · 2024/10/01

社会保険の適用拡大2024.10~

➣被保険者の資格取得基準（４分の３基準）

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所に雇用される短時間労働者のうち、１週間の所定労働時間および１か月の所定労働日数が、通常の労働者（フルタイム正社員）の４分の３以上であれば、社会保険に加入します。

➣被保険者数が常時５１人以上の事業所における資格取得基準

２０２４年１０月より、４分の３基準を満たしていなくても、次の基準を満たせば、社会保険に加入します。

被保険者数が５０名以下の事業所は、これまで通り、４分の３基準で社会保険の加入を判断します。

➣社会保険の加入と「年収の壁」

労働者の収入が、健康保険の被扶養者認定基準（年収１３０万）や短時間労働者の資格取得基準（年収１０６万）を超えてくると、勤務先の社会保険が適用されます。その結果、厚生年金に加入でき、将来の年金額を増やせるメリットがありますが、社会保険料の本人負担が発生し、手取り額が減少します。

また、労働者の収入が、所得税の被扶養者認定基準（年収１０３万）を超えてくると、所得税が控除され、手取り額が減少します。

手取り収入が減少することを懸念する労働者は、基準を超えないように労働時間を調整する場合があり、この収入等の基準が「年収の壁」と呼ばれています。

	１０３万の壁	１０６万の壁	１３０万の壁
対象	所得税の被扶養者	被保険者数が常時５１人以上の事業所に雇用される健康保険の被扶養者	健康保険の被扶養者
収入	交通費の非課税部分を除いた課税所得	基本給と諸手当（賞与、残業時の割増賃金、通勤手当等を除く）	割増賃金、賞与等を含むすべての収入
判断基準	その年の12月31日の現況で控除対象扶養親族などの判定（年末調整では、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の現況で判断	労働契約を締結した時点で適用の有無を決定（残業割増手当等によって年収１０６万以上となっても社会保険の適用には影響しない	健康保険組合（協会委けんぽ）が実施する収入確認時点において前年度の所得証明書類等を確認し、その後１年間の収入見込みを判断する

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