月６０時間超える時間外労働の割増賃金率引き上げ2023.4~

 労働時間は原則１日８時間、１週４０時間までと定められています。この法定労働時間を超えて労働させた場合が法定時間外労働となり、割増賃金（２５％以上）の対象となります。同じく休日は１週間に１日以上または４週間を通じて４日以上付与しなければなりません。この法定休日に労働させた場合が法定休日労働となり、割増賃金（３５％以上）の対象になります。深夜の時間帯（２２時～５時）に時間外労働、休日労働をさせた場合は、さらに２５％以上の率を加えた割増賃金を支払わなければなりません。会社が労働者に法定の時間外労働や休日労働をさせるには、３６協定を締結し、労働基準監督署へ届出をする必要があります。３６協定は毎年更新し、提出する必要があります。

１か月に６０時間を超える法定時間外労働に対し、会社は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

※副業・兼業は労働時間を通算します。各社の労働時間は法定労働時間内でも、通算すると法定労働時間を超える場合、割増賃金の支払義務は、原則として後から労働契約を締結した事業主が負います。