社労士の主な業務
1労働社会保険手続業務
職場での複雑な手続きをサポート
2給与計算業務
煩雑な計算業務をサポート
3労務相談業務
疑問やお悩みに丁寧に対応します
4年金相談業務
疑問やお悩みに丁寧に対応します
5情報提供業務
助成金や法改正等、有益な情報を提供します
顧問契約を結んでいただくと、様々な代行サービスを受けることができ、安心して経営に専念できます。
労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化にともない、事業主の皆さまにとって大きな負担となっています。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間を大幅に削減します。
顧問契約基本業務内容
書類作成、手続代行、労務管理、労使協定、
労務相談、情報提供、法改正対応、給与計算、など
※給与計算なしのプランもございます。
※助成金申請につきましては別途ご請求になります。支給決定額の10%が報酬請求額となります。
顧問契約料金表(税別表記)
顧問契約には金額、サポート業務内容に違いにより3パターンから選択できます。
※契約パターンは月単位で変更可能です。
➀相談顧問
手続きや給与計算のサポートはなく、相談業務のみを行います。
顧問契約料を抑えることができます。
②手続顧問
給与計算のサポートはなく、相談業務・手続業務を行います。
手続もすべて任せることができ、安心です。
③給与顧問
相談業務・手続業務に加え、給与計算を行います。
すべて任せることで、時間と労力を経営に集中できます。
※料金は従業員数により異なります。詳細はご相談ください。
※従業員数はパートやアルバイト等も1人とカウントします。
月額顧問料 | 相談顧問 | 手続顧問 | 給与顧問 |
従業員数1~4人 | ¥12,000 | ¥15,000 | ¥15,000+1人当たり1,000円 |
従業員数5~10人 | ¥15,000 | ¥20,000 | ¥20,000+1人当たり1,000円 |
従業員数11~20人 | ¥18,000 | ¥25,000 | ¥25,000+1人当たり1,000円 |
従業員数21~30人 | ¥20,000 | ¥30,000 | ¥30,000+1人当たり1,000円 |
従業員数31~50人 |
¥25,000 | ¥40,000 | ¥40,000+1人当たり1,000円 |
従業員数51~100人 | ¥40,000 |
¥60,000 |
¥60,000+1人当たり1,000円 |
従業員数101人以上 |
¥70,000~ | ¥90,000~ | ¥90,000~+1人当たり1,000円~ |
サポート業務内容 |
|||
➀相談 |
|||
労務管理 | ◎ | ◎ | ◎ |
採用・人事 | ◎ | ◎ | ◎ |
休業・傷病 | ◎ | ◎ | ◎ |
勤務時間・残業 |
◎ | ◎ | ◎ |
退職・解雇 | ◎ | ◎ | ◎ |
労務トラブル | ◎ | ◎ | ◎ |
②手続 | |||
入社手続 | - | ◎ | ◎ |
退社手続 | - | ◎ | ◎ |
休職手続 | - | ◎ | ◎ |
労働保険年度更新 | - | ◎ | ◎ |
社会保険算定基礎届 | - | ◎ | ◎ |
社会保険月額変更届 | - | ◎ | ◎ |
36協定などの各種協定届 | - | ◎ | ◎ |
③給与 | |||
月次給与計算 | - | - | ◎ |
賞与計算 | - | - | ◎ |
タイムカード集計 | - | - | ◎1人当たり¥1,000追加 |
料金は契約時の従業員数で設定します。
(毎年4月時点、又は著しく人数変動した時、料金改定します)
スポット契約とは継続的な顧問契約ではなく、その時限りの契約のことです。
例えば、法改正に対応していないので就業規則だけをお願いしたい、算定基礎届や年度更新だけをお願いしたい、など様々なご要望にお応えします。
以下の料金は上記表の顧問契約には含まれていませんが、顧問契約であれば料金はかなりお得になります。
労働社会保険の新規適用 ¥60,000(新規適用後に顧問契約の場合¥40,000)
就業規則作成 ¥200,000(顧問契約の場合¥150,000)
就業規則変更 ¥100,000(顧問契約の場合¥50,,000)
各種規程作成 ¥50,000~(顧問契約の場合¥30,000・個別相談)
※各種規程(賃金・退職金・通勤・休職・育児介護・慶弔見舞・服務規律・再雇用・旅費
等)は個々の企業様ごとに相談。
※就業規則は作成してから相当の年数の経ったもの、実態と大きく異なるものは、就業規則新規作成と同じ料金を頂く場合があります。
※常時10名以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、所轄の労働金監督署長に届け出なければならないとされています。
※法定労働時間を超えて労働させる場合(残業)、または、法定休日に労働させる場合には、労働基準法36条に基づく労使協定を所轄の労働基準監督署長に届け出ることが必要
です。
入退社等各種手続 ¥20,000(顧問契約の場合、月額に含まれています)
労働保険の年度更新 ¥30,000(顧問契約の場合、月額に含まれています)
社会保険の算定基礎届 ¥30,000(顧問契約の場合、月額に含まれています)
社会保険の月額変更届 ¥20,000(顧問契約の場合、月額に含まれています)
36協定等各種協定届 ¥20,000(顧問契約の場合、月額に含まれています)
社内研修(要相談) 1回目安¥80,000(顧問契約の場合1回目安¥50,000)
セミナー講師(要相談) 1回目安¥50,000(顧問契約の場合1回目安30,000)
助成金申請 着手金¥30,000+支給決定額の10%から着手金差し引き
(顧問契約の場合は支給決定額の10%)
年金相談は無料です。
料金は着手金なし、
完全成功報酬制(年金額の2か月分)、
の安心システム!
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【年金相談】無料
【障害年金】
着手金 なし
成功報酬 年金額の2か月分
※遡及された場合は、上記に加え初回入金額の10%
【遺族年金】¥30,000
【老齢年金】¥20,000